勉強のはじまりは、税務署からのお手紙

なぜ、お金の勉強しようと思ったか・・。

これも去年の話なのですが、ある日、税務署からお手紙を頂きまして、

「この海外送金のお金はどうしたんですか？

違法じゃないですか？」という主旨でした。

実はにくまんの会社は、米国のNASDAQに上場してまして、持ち株会やストックオプションで貰った自社株を売却した時、アメリカの証券会社から日本に送金されるわけなのです。

それを税務署が見逃すわけもなく、お手紙を頂戴したわけです。

（厳密には、国外送金等調書という法律で、200万円(今は100万円)を超える送金をした場合、金融機関は、税務署に申告しなさいってことになっています。）

もちろん、健全なる日本国民ですから、ちゃんと天下のXX税務署に電話して問い合わせると、「売却益が出てるんだったら、税務署に来て確定申告しなさい」と。

それまで、確定申告をしたことがなく、後学のつもりで意気揚々と税務署に行きました。しかもその年、レーシックの手術（医療費控除）、日本株の売却損、とかもあったので、あわよくば取り返すつもりで意気込んで行ったのですが・・・結果的には・・

XX税務署、かなり閑散期らしく、マンツーで、ガッチリやられました。

しかも、株の売却益を落とすために、過去2年分合わせてやってきたのですが・・

「ストックオプションは、給与所得」、「無申告加算税、延滞税」

というダブルパンチでやられました。

給与所得ということは・・・つまり以下のように超過累進課税が適応され、年収が多ければ、多いほど、税率も高くなるという高額所得者にとっては、悪魔のシステムです。

330万円超 ～ 695万円以下  課税額の20％ - 427,500円 
695万円超 ～ 900万円以下  課税額の23％ - 636,000円 
900万円超 ～ 1,800万円以下  課税額の33％ - 1,536,000円 
1,800万円超  課税額の40％ - 2,796,000円

例えば、年収700万の人は、23%(所得税) + 一律10%(住民税)=30%、仮に、年収2000万なら、40%(所得税)+10%(住民税)で半分の50%支払うことになります。

これが、仮に株の売買益となると15%(所得税)+5%(住民税)=20%。今ならサービスキャンペーンで7%(所得税)+3%(住民税)=10%。つまり、差額最大40%。

非常に大きな違いです。

株で100万円利益が出たとすると、ストックオプションの場合、50万円税金で持っていかれるのに対して、株の売買であれば、10万円の税金で済むわけです。